携帯電話税とは?金額は?マイナンバーとの関係は?

携帯電話税について検討・解説します。

●目的は
携帯電話の目的は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約1兆円の税収を補うためといわれています。多くの人から公平に徴収する点で、政府内では支持されているようです。
●背景は
背景にあるのは、年金・医療などの社会保障費の不足です。そのほか、自動車税や固定資産税など、他の税の減収分を補う意味もあります。 

●反対意見は

導入が検討されている携帯電話税ですが、反対意見が多いようです。それは、幅広い人から一定額を徴収するという仕組みに対して不満を抱いているということにほかなりません。代表的な反対理由としては、以下のものが挙げられます。
・生活必需品に新たな課税をするのはおかしい
・携帯電話は贅沢品ではない
・1人一台とすると、低所得者のほうが負担する割合が大きい
・高所得者から税金を多くとればいい
・無駄な支出を減らすのが先だ
・すでに消費税を払っており、二重課税になる
 
●金額は
携帯電話税の金額は、一つの契約につき数百円になると言われています。
●課税方法は
携帯会社からの請求を通じて、毎月、数百円を取られるという仕組みになると予想されています。

●課税の対象は
検討の段階で問題になるのは、携帯電話を持っていること(所有)に対して課税するのか、携帯電話を買うこと(取得)に課税するのかという点です。
それぞれの税金の性格を自動車の税金に例えると、所有についての税金(携帯電話(所有)税)は、自動車税に該当し、取得についての税金(携帯電話取得税)は、自動車取得税に該当します。
徴収額を増やすということを考えると、携帯電話(所有)税と携帯電話取得税の両方を創設することは、十分に考えられます。
ここで、本体を所有することに対する課税は、正確な徴収が難しいと思われます。
誰もがぱっと思いつくのは、ドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアの請求料金に追加して徴収する案ですが、現在は、キャリアを経由せずに本体を買う人が増えてきています。
たとえば、家族や友人間で譲ったり、リサイクルショップで中古で買ったり、輸入したり、海外から持ち込んだりするケースもあるため、全ての携帯電話端末の所有者を把握して正確に課税することが不可能です。
課税される人と、課税されない人が出てくるような不公平が生じては困るので、本体の所有に対して課税されることは無いと思われます。
そこで、考えられるのが、シムカードの利用への課税です。
シムカードを発行できる事業者を通じて、シムカードを受け取った人を把握することができるため、シムカードの利用に対して課税することが妥当と思われます。

このときに、マイナンバーでひも付けがされると思われます。 
シムカードの発行業者が、シムカード利用料を請求するときに、税金をあわせて請求することになるでしょう。
なお、SIMカードは、携帯電話以外にも、タブレットなどの単なるデータ通信端末や、モバイルPC、SIMフリーのモバイルルーターなどでも利用可能となっていますので、厳密には、携帯電話税という語を用いるのは適切では無いと考えられます。
 SIMカード税、通信端末税などと呼称が変えられる可能性があります。
なお、課税開始のタイミングとしては、携帯電話の普及率がすでに高いため、新規のシムカード利用にのみ課税すると徴収機会が少なくなってしまいますので。すでにシムカードをもっている人の全てに課税を開始すると考えられます。


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