マイナンバーと住民票コード
2003年にはじまった住基ネットでは、住民票コードという11桁の番号を、氏名、生年月日、性別、住所の４つの情報を結びつけて管理しています。
一方、2015年に割り振られるマイナンバーは、住民票コードを特別な方法で変換した12桁の番号です。
これを様々な行政機関で共有することで、これまで必要だった、行政間での書類のやりとりなどを減らすことができます。
たとえば、市役所や区役所、年金事務所、税務署などで情報が共有されると、引越しの時に提出する書類を減らせるなど、手続きの簡素化が期待できます。
また、税金を払っていない人を特定できたり、生活に困っている人に手を差し伸べやすくなったりします。
なお、マイナンバーがはじまっても、住基ネットは廃止にはならないようです。
メリットとデメリット
マイナンバー制度のメリットは、上に述べたように、行政サービスの効率化と、不正の防止が期待できることです。
社会保障や税の個人情報を一元管理できるため、たとえば、年金の給付手続きで、マイナンバーを示すと、課税証明書や住民票の提出がいらなくなるなどのメリットがあります。
ほかにも、所得の過料申告の把握や、生活保護の不正受給防止も期待できます。
さらに、金融面では、個人の預金情報を、マイナンバーで検索できるようになります。
また、医療面では、予防接種の履歴や、メタボ検診などの検診結果を、引っ越しても利用できるようになります。
デメリットとしては、国家の監視が強まる懸念、個人情報がより漏出しやすくなる懸念などがあります。マイナンバーを導入している海外の事例では、他人になりすまして年金を受け取る事例もあったようです。
厳格な本人勘確認などにより対応することが望まれます。