カテゴリー: 介護

かつて

認知機能に問題のある高齢者は、事故を起こすから、運転させないために免許を返納させろ

という論調が一時期ありました。

 

それを受けてか、道交法が改正され、いまでは、75歳以上の高齢ドライバーには、医師の診断が義務付けられています。

事故を防ぐためにはこれでよいという判断になるのでしょうが、、、

 

地方の高齢者ですと、自動車がないと生活できないという事情があります。

診療所に行けない、薬局に行けない、食料品を買いに行けない、ということになってしまいます。

とくに懸念されるのは、免許を返納した結果、引きこもりになってしまう可能性があることです。

孤立した高齢者は、体が衰えるのも早くなり、健康寿命が短くなります。

 

ところで、国は免許を返せ、という一方で、免許を返納したあとの高齢者への対応は自治体に任せられている部分が大きいのですね。

自治体によって、バスの割引をやっていたり、タクシーの割引をしたりなどあるそうですが、

好き勝手にどこへでもいけるわけではないので、免許を返納したあとには自由が制限された辛い生活が待っているのは想像に容易いでしょう。

とはいっても、外出せずに家に閉じこもっているわけにもいきません。

免許を返した高齢者は、どうすればよいのか。

 

まぁ自転車を使うしかないだろうなぁと思って調べてみると、高齢者向けの自転車が存在するようです。

こげーる。

免許を返納した人にとって車の代替手段になりはしないでしょうが、まぁ仕方ない感じはしますね。

ふと，『相続はだれに頼めば良いの？』 と疑問に思いました．

わたしは，この分野にはまったくの素人ですが…，

いちおう，調べてみた結果をお知らせします☆

家族でもめているなら弁護士が必須

相続で一番大事なのは，もめているのかどうかです．

取り分で争っている場合，原則，弁護士でしか対応できないからです．

相続税の支払いがあるときは税理士

家族間で紛争がある／ないに関わらず，税務申告が必要な場合，税理士のサポートが要るでしょう．

節税の提案ももらえます．

ただし，税理士の提案内容に家族で同意できなければ意味はありませんが．

不動産があれば司法書士

不動産の所有権の移転登記がある場合は，司法書士に依頼すると良いでしょう．

死後で，家族間で紛争がない場合は、司法書士だけに任せられるようです．

結局は，状況に応じて，複数に相談したほうがいい場合があるということですね．

なお，今の時代は，各士業が，独自のネットワークを持ち，他の士業と連携しているので，「自分であちこちに相談しなければいけない」という状況にはならないようです．
以上，読んでいただいてありがとうございました．

末期ガンでも、介護保険の申請が可能かどうか、疑問に思うかもしれません。

実は、がん患者であっても、予後の予測がおおむね半年程度であれば、介護保険のサービスを受けることができます。

なお、40歳以上65歳未満の場合です。

患者や家族に、介護保険のサービスの利用したいという希望がある場合は、病気の状態を把握したうえで、医師などのサポートを得ながら、介護サービスに橋渡しすることが望ましいでしょう。

65 歳以上の社員の介護保険料の納付方法について解説します。

介護保険料

介護保険料は、65 歳以上の方(第一号被保険者)と 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者(第二号被保険者)で 徴収の方法が違います。

後者の方、すなわち、会社の健康保険に加入している期間が 40 歳から 64 歳までの間にある方は、その期間中は毎月の給与から健康保険料と併せて介護保険料が天引きされます。

他方、65 歳からは、毎月の給与からの介護保険料の天引きは行われません。

徴収方法が変わる

天引きがされなくなり、どうなるかというも、方法が特別徴収と普通徴収の2通りになります。

1 特別徴収

年金給付が、年額 18 万円(月額 1 万 5,000 円)以上の場合に年金から天引きされます。

ただし、年金給付額が 18 万円未満の場合、裁定請求を行った年の年金からは天引きされないで、普通徴収になります。

2 普通徴収

市区町村へ直接納付する方式です。

ここ数年で、介護施設での虐待について報じられることが増加しました。

虐待の背景

背景にあるのは、介護士など介護職員の不足です。

介護職の平均給与は約300万円と、他の産業に比べて低いので、優秀な人が集まりにくくなっています。

そして、人材不足によって、「とりあえず働きたい」とだけ考えて応募する人も採用せざるをえない状況になっています。

家族ができること

施設の管理がしっかりしているところを選ぶのはもちろんですが、それでも虐待は発生してしまう場合があります。

家族としてできる有効な手立ては、高齢者を預けっぱなしにするのではなく、できるだけ頻繁に訪問して面会することです。

家族の目があると思うと、介護士などの介護職員も緊張感をもって働くことができるでしょう。

1.介護休業について

介護休業は、雇われて働いている人が、家族の介護のために、まとまった休みを取ることができる制度です。

なお、法律上は、つぎのように定められています（第2条第2号、則第1条)。

『「介護休業」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精 神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介 護を必要とする状態(「要介護状態」)にある対象家族 を介護するためにする休業をいう。』

日数

介護される家族1人につき、合計93日が上限です。

93日となっているのは、介護を必要とする家族が病院から退院し、介護サービスの利用を開始するまでの期間が、おおむね3 カ月以内と考えられているからです。

分割取得可能

ただし、介護状態の変化に関わらず、93日を上限としていれば、3回まで分割して取得できます。

これにより、退院後に1回、施設を探すときに1回、最期の看取りのときに1回など、状況に応じて休みを分けて取れるようになります。

対象

対象家族は配偶者や子ども、さらに、自分や配偶者の父母です。

また、祖父母、兄弟姉妹、孫についても対象です。

手続き

休みを取る2週間前に勤め先に届け出を出すのがルールです。

給付金

賃金の67パーセントが支払ってもらえます。

短時間勤務

介護生活がはじまって、仕事に復帰するときは、時短勤務などの制度を活用して両立を考えることができます。

時短勤務などの制度は、3年間の 間で少なくとも2回以上利用が可能です。

残業が免除

家族を介護する人は、介護の期間が終了するまで時間外労働をさせないことを求めることができるようになります。

定時での帰宅が保障されれば、デイサービスを活用しながら仕事と介護を両立しやすくなるでしょう。

2.介護休暇について

介護休暇は、長期間休んだり、早く帰宅したりする必要がない人のための制度です。

ピンポイントで介護の時問を取りたい人が利用できる制度です。

有休休暇のように、半日単位で取得できます。

高齢者と介護、うつ病

現代はストレス社会といわれ、毎日の生活でさまざまなストレスにさらされています。

これは高齢の人たちも同じです。

しかも、高齢者は人生の後半に「定年」、「身近な人の死」、「病気」などを乗り越えて生きていかなければなりません。

どんな高齢者でも、このような環境は、大きなストレスになります。

孤独や寂しさを感じたり、自分が年をとることで役立たずになったと思い悲観的になったり、情緒的に不安定になったりします。

高齢者は、このようなストレスの中では、さまざまなことが原因で、うつ病を発症しやすくなります。

特に、介護されている高齢者は、人と関わったり、外出したりする機会が少ないため、うつ病になりやすいと言われています。

対策

介護されている高齢者が、うつ病にならないように備えることが大切です。

できる備えとしては、高齢者自身が、老いに対する考え方を柔軟にすることです。

老いたら「自分は世の中の役にたたない」などと悲観するのではなく、「老いることには良い面もある」と肯定的に受け止めることができるようにすることです。

また、友人つきあいや、親子関係を緊密にすることで、こころの健康につながりやすくなります。

介護や介助の場面で、お風呂での高齢者の事故は多くなっています。

その中の一つが、浴槽の中で滑り落ちて溺れるというものです。

特に洋式の浴槽が問題です。

洋式の浴槽は長いうえに、背中の壁に傾斜があるため、足が固定できません。

介護を受けているお年寄りには非常に危険となります。

解決法

そこで、滑りにくくする方法を２つ紹介します。

滑り止めマット

浴槽の中に設置、あるいは貼り付けて使用する滑り止めです。

サイズや形にさまざまなタイプが有りますので、自分の家のお風呂に合わせたものを選ぶと良いでしょう。

浴槽台

浴槽へ入る時などに、足をのせて使う「バスチェア（椅子）」や「バスステップ（踏み台あるいは足台）」を浴槽の中に寝かせて横向きに入れます。

足側の方に置くことにより、浴槽の奥行きを調節できるので、お年寄りの体が滑り落ちるのを防ぐことができます。

特に、足に吸盤がついたものを使用すると、浴槽の壁に固定できるので、安定感が増すのでおすすめです。