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特許法の目的に疑問を呈する
特許法の目的について疑問を呈する立場で解説します。
特許法の第一条は、特許法の目的を定めた条文です。特許法の目的は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」です。
この条文から分かるように、特許法は、発明者に対して一定期間独占的な権利（特許権）を与えることで、その発明を保護し、社会に広く利用させることを目指しています。
また、そのような制度があれば、他の人も新しい発明をすることに刺激されると考えられます。
つまり、特許法は、個人の利益と社会全体の利益を両立させることで、技術革新や産業振興に貢献することがねらいです。
以上が特許法の第一条です。
特許法の目的に対する疑問
上記のように、特許法の目的は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することですが、その前提や効果については様々な見解や議論があります。
例えば、以下のような疑問があることが知られています。
- 特許制度は本当に発明を奨励するのか？
- 特許権がなくても発明は生まれるのではないか？
- 特許制度は本当に産業の発達に寄与するのか？
- 特許権があることで技術の流通や競争が阻害される可能性はないか？
- 特許制度は本当に社会全体の利益になっているのか？
- 特許権があることで消費者や開発途上国など弱者の立場が損なわれる可能性はないか？
これらの疑問は、一概に答えることができるものではありません。
特許制度は歴史的・社会的・経済的・文化的・倫理的な要素を含む複雑な問題です。
たとえば、特許制度によって、開発途上国の人が被害を受けている例を考えてみます。
特許制度は、発明者に対して一定期間独占的な権利（特許権）を与えることで、その発明を保護し、社会に広く利用させることを目指しています。
しかし、その一方で、特許権があることで、発明品の価格が高騰したり、技術の流通や競争が阻害されたりする可能性もあります。
これは、開発途上国の人々にとっては不利益な結果をもたらす場合があります。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
医薬品やワクチンなどの特許権があることで、開発途上国の人々は必要な医療を受けられないかもしれません。
特に、HIV/AIDSやマラリアなどの感染症に対する治療薬や予防接種は高価で入手困難です。
この問題に対処するためには、特許権者と開発途上国政府やNGOなどとの間でライセンス契約を結んだり、強制実施権（コンパルソリーライセンス）を行使したりする必要があります。
農業分野では、遺伝子組み換え作物や伝統的な種子などの特許権があることで、開発途上国の農民は自由に種子を保存したり交換したりすることが制限されるかもしれません。
また、生物多様性や先住民知識などの資源や知恵が無断で特許化されること（バイオパイラシー）も問題視されています。
この問題に対処するためには、生物資源や伝統的知識の保護や公正な利益配分を規定した条約（例：生物多様性条約）や法律（例：インド・生物多様性法）を尊重したり遵守したりする必要があります。
以上のように、特許制度には、さまざまな問題があることも事実です。
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AIとの会話をポッドキャストで配信するアイデア
最近、生成系AIの発展が目覚ましいです。
特に、chatgptという会話ができるAIが注目されています。
ここで、AIとの会話をポッドキャストで配信するというアイデアは、興味深いものだと考えています。
人工知能は、人間との会話においても、さまざまな情報を提供することができるため、多様なテーマでのポッドキャスト配信が可能となるからです。
しかし、AIとの会話が人間同士の会話に近い感覚を提供できるかどうかや、聴取者がAIとの会話に興味を持つかどうかは、課題として残るかもしれません。
ただし、聴く側が、AIであり不完全なやりとりを含むことを了承したうえでポッドキャストを楽しむのであれば、そこに大きな可能性があるかもしれません。
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一人の夜勤では待機時間は賃金の支払い義務あり
医師、看護師、介護士、薬剤師、検査技師、放射線技師など、医療介護の現場では、よく、一人夜勤の問題が発生します。
労基法（34条）によれば、病院は、職員に対し、夜勤の途中に、労働から完全に解放され自由に利用できる1時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
たとえば、夜勤中の休憩時間に、PHSの応答を不要にしたり、外出ができたりすることを保証しなければなりません。
しかし、夜勤が1人体制である場合は、つねに、緊急の仕事に対応するために待機している必要があり、実質的には、休憩時間は存在しません。
そうであるにも関わらず、多くの場合、休憩時間として扱われている時間は、無給です。
これは、休憩時間を与えていないことに加えて時間外手当（残業代）を支払っていないという意味で、二重の違法状態となっています。
これを解決するためには、たとえば、0時から1時の間は原則として診療などの仕事を停止するなど、休憩時間を確保するようにする必要があります（もちろん救命に必要な場合などは例外でしょうが）。
メルカリには、厚さ３センチの壁があります。
匿名配送ができる、らくらくメルカリ便のうち、クリックポスト（日本郵便）や、ネコポス（クロネコヤマト）は、厚さが３センチメートルまでと決められています（2022年4月現在）。
とはいえ、厚さ３cmを超えているものも、安く匿名で送りたいですよね。
たとえば、厚さが3.５cmくらいある分厚い本なんかは、安く匿名で発送したいものですしね。
しかし、匿名配送で、３cmを超えるものが可能と紹介されているのは「ゆうパケットプラス（375円）」や「宅急便コンパクト（380円）」など、価格が高いものばかりです。
200円で送れるシールがある！
そんなときに役に立つのが、ゆうパケット ポスト発送用シールです。
これは、封筒にペタッと貼るだけでいい、非常に楽なシールです。
メルカリのアプリで、シールに貼られた二次元バーコードを読み取って、ポストに投函するだけで、相手に荷物が届きます。
これの何が素晴らしいかというと、この、ゆうパケットのポスト発送では、厚さが３cmを超えるものが、200円で送れてしまうことです。
郵便ポストの口の厚さ
このゆうパケットポスト発送シールを貼った荷物は、規制が緩く、3cm程度のものを投函するルールが示されてはいるものの、実際は、3cmを超えていても、ポストに入りさえすれば、届けてもらえます。
一般的な郵便ポストでは、投函口の厚さが、郵便ポストの投函口は横25〜28センチ、高さ3.5〜4センチとなっています。
郵便ポストのタイプによって、投函口のサイズに違いがありますが、厚さが3.5cmまでなら、確実に投函できるでしょう。
家の近くの郵便ポストをチェック！
ためしに、家の近くの郵便ポストの投函口の厚さを調べてみるとよいでしょう。
当館口の厚さ4cmのポストが見つかればラッキーです。
投函口が4cmであれば、投函口に対して、斜めに荷物を差し込むことで、厚さが4.5cm弱の荷物であっても、投函することができるでしょう。
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地方公営企業と団体交渉の範囲
地方公営企業労働関係法には、第７条に、団体交渉の範囲が定められています。
第七条 第十三条第二項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。ただし、地方公営企業の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。
一 賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
二 昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項
三 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項
ご参考まで。
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地球温暖化の真相と利権の絡み合い
二酸化炭素の増加により地球温暖化が進んでいる、と現在の社会に周知されています。
しかしながら、因果関係が立証されているわけではないらしいのです。
地球温暖化の原因は、太陽活動の変化によるものであるという説もあります。
あとは、宇宙線が云々という説もあります。
地球温暖化の原因が、二酸化炭素であるという主流派を否定する人たち（いわゆる懐疑派）がいるのは、そういう背景があるわけです。
ちなみに政治的理由で懐疑派を名乗る人もいるのですが。
たしかに、ここ百年くらいは、気温は上がっているし、二酸化炭素濃度も上昇しているようです。
ただし、何百年〜何千年という長期的スパンで見れば、地球は、寒冷化しているとのことです。
私たちが、頑張って二酸化炭素の排出量を減らすことは、はたして、報われるのでしょうか。
もしかすると、そう遠くない将来、私たちは、「努力したけど無駄だった」という事実を突きつけられるときが来るのかもしれません。
まぁ、個人レベルで、これからどう頑張っていくのは未知数なところはあるので、なんとも言えませんが、たとえば、身近なところでいうと、電気代に含まれている再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、ただただ、その業界に利得をもたらすもので、意味はなかったと言う話になるのかもしれません笑
最近よく見聞きするエッセンシャルワーカーと言う言葉。
エッセンシャルの意味は、必須。
暮らしに必要な職業（物理的な行為を伴う職業）を指すようです。
エッセンシャルワーカー
・医療福祉関係（例：医師、看護師、薬剤師、介護士）
・保安関係（例：警察官、消防士）
・運輸交通関係（例：公共交通機関の職員、配送ドライバー）
・小売、販売業（例：スーパー、ドラッグストア、ガソリンスタンド等の店員）
・教育、保育関係（例：教師、保育士）
・公共インフラ関係（例：電気、水道、ガス、電話）
・その他、金融、郵便、清掃業務、一次産業従事者など
コロナの感染が拡大した中で、
エッセンシャルワーカー以外はテレワーク導入を進めよう、
こんな文脈で、このエッセンシャルワーカーという言葉をよく見聞きしました。
一見すると、便利な言葉のように思えますが、
ここで気になるのは、エッセンシャルワーカーではないと言われる人たちの気持ちです。
たとえば、漫画家やアニメーターはエッセンシャルワーカーに含まれていません。
頭では理解できますが、「必須ではない職業」と言われると、なんだかモヤモヤしますよね。
何か別の言葉で置き換えて欲しいものです。
今日、歯医者にいって、お掃除（クリーニング）をしてもらいました。
だいたい、自己負担は３千円くらいなんですね。
歯医者によっては、４千円くらいになるところもあるかもしれません。
自己負担がこれくらいということは、実際の歯医者の売り上げは、１万にはなっているのですよね。
しかも、クリーニングに関しては、作業者は、歯科衛生士です。
歯科衛生士の時給が１５００円から２０００円だとしても、３０分から１時間弱で、利益はかなり残りますね。
これを、１日に５人くらいやったとします。
売り上げ５万、利益４万くらいでしょうか。
仮に、年間、２００日間の稼働だとしたら、８００万円。
人数が増えれば、もっといけますね。
コンビニよりも多いとされる歯科医院の数ですが、それでも成立していることが納得できますね。
Instagramを覗いていると、「ママ管理」と説明のあるアカウントが多数、散見されます。
たいてい、小学生の女子の写真が載せていたりします。
まぁ、おそらくは、「ママ管理」というのは、真っ赤な嘘で、
ただ単に年齢制限が気になるから、そう書いているだけなんだろうと思われます。
また、そういうアカウント群には、きわどい写真はまったくありません。
健全です。
これには、注目を浴びたいが、一方で、通報を避けたいという意図も、少なからずはあるのでしょう。
それにしても、小学生の女子たちが、注目を浴びたいがために、ネットに自撮り写真を晒すとは、なんとも形容し難い有り様ですね。
もちろん何をしても自由なんですが、ただ単にプラットフォームに搾取されているようにしか見えないというところがありますよね。