法改正により「会計年度任用職員」が誕生して官製ワーキングプア問題は解決!?

今回は、ある社会問題がテーマです。

それは、「非正規公務員」。

全国の自治体で働く非正規職員は、ものすごい勢いで増加しています。

彼/彼女らは、「非正規公務員」なんて呼ばれています。

主な原因は、自治体の「財政難」だそうです。

いま、全国でだいたい約70万人にまで増えています。

割合でいうと、職員の5人に1人くらいだそうす。

ただし、これは、『総務省の統計』によるものです。

統計には前提条件があるため、実際はもっと多いと予測されています。

※例えば、市役所の窓口で働いている委託業者の人達は考慮されていません

非正規公務員について問題なのは、その待遇です。

非正規公務員は、6割以上が正規職員に準じた勤務時間で働いているにもかかわらず、年収200万円以下がほとんどだそうです。

それゆえ、非正規公務員は、官製ワーキングプアと呼ばれています。

さらに問題なのは、自治体で働く非正規職員には、きちんとした法律が整備されておらず、雇い止めや通勤費、残業代の未支給、休暇制度なしなど、様々な問題があるようです。

法改正により「会計年度任用職員」が誕生

ところが、実は、2017年(平成29年)5月11日、地方公務員法・地方自治法の一部が改正されました。

これまで特別職非常勤職員、一般職非常勤職員や、臨時的任用職員として任用されてきた自治体に働く人が、新たに「会計年度任用職員」という名称で任用され直されます。

2020年4月から導入されるようです。

全ての問題が、この「会計年度任用職員」の制度で解決されるわけでは無く、課題も残されているようですが、待遇の改善に向けて、前に進んでいることは間違いないようです。

以上、身近な社会問題についてでした。