マイナンバー制度は“財産税”の下準備?

戦後,日本は巨額の財政赤字と物資不足により,年率で数百パーセントというハイパーインフレになりました.

これに対して,昭和21年2月,政府は預金封鎖新円切り替えを実施しました.

新円切り替えのために,国民は預金を強制されました.

そして,国民は,銀行預金の引き出しが,ひと月に「世帯主300円+家族一人100円」までに制限されました.

また,銀行などに預けていないタンス預金についても,全て新円に交換することを余儀なくされました.

さらに,その後,保有する財産に応じた課税,すなわち“財産税”が導入され,政府の借金返済にあてられました.

 

さて,話は変わりますが,近年,マイナンバー制度が導入されましたね.

マイナンバーが銀行口座と紐づけられるなど,国民の財産は,国によって簡単に把握される状況となりつつあります.

ここで,このマイナンバー制度は,将来,“財産税”を導入することを見越した制度だという指摘があります.

政府は,いざという時には預金封鎖を実行し,マイナンバー制度を利用して,財産に応じた課税をするつもりらしいのです.

…はたして,預金封鎖の可能性は,あるのでしょうか?

 

政府の借金は,(本来なら)いずれは返さなけれはなりません.

 

国民から税金という形で回収して返すことになるのか,上記のような預金封鎖によって国民の預金が充当されるのか・・・?

現時点では何も分かりませんが,いずれにせよ、今度,政府の借金がふくらみつづけた場合,そのツケを払うのは,最後には,わたしたち国民ということになるのかもしれません.

ネット上には,2030年頃が怪しいという説もあるようですが,はたして.