最高裁平成７年３月７日第３小法廷判決
論点
拒絶審決取り消し訴訟は、拒絶査定不服審判の請求人が複数いるときに、単独でできるのか？
事実関係
・甲と乙とが、共同で実用新案登録出願をした。
・審査官は、進歩性違反で拒絶査定をした。
・甲と乙は、共同で拒絶査定不服審判を請求した。
・審判官は、拒絶審決をした（理由：進歩性違反）。
・甲が単独で審決取り消し訴訟を提起した。
・東京高裁は、甲が単独で審決取り消し訴訟を提起することは適法とした。そして、引例の理解が誤りとして審決を取り消すべきと判決した。
・特許庁長官が、上告した。
本判決の結論
・破棄自判
・判旨（現行法に合わせて改変）
「実用新案登録を受ける権利の共有者が、その共有に係る権利を目的とする実用新案登録出願の拒絶査定を受けて共同で審判を請求し、請求が成り立たない旨の審決を受けた場合に、右共有者の提起する審決取消訴訟は、共有者が全員で提起することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟と解すべきである（最高裁昭和五二年（行ツ）第二八号同五五年一月一八日第二小法廷判決・裁判集民事一二九号四三頁参照）。
けだし、右訴訟における審決の違法性の有無の判断は共有者全員の有する一個の権利の成否を決めるものであって、右審決を取り消すか否かは共有者全員につき合一に確定する必要があるからである。
実用新案法が、実用新案登録を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは共有者の全員が共同で請求しなければならないとしている（同法４１条の準用する特許法１３２条３項）のも、右と同様の趣旨に出たものというべきである。
そうすると、本件訴えを適法とした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は原判決の結論に影響することが明らかである。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
そして、前記説示に照らせば、被上告人の本件訴えは不適法として却下すべきである。
解説
最高裁は、以前から、拒絶審決の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟と解してきました。
本判決で、最高裁は、改めて、固有必要的共同訴訟であることを強調しました。
なお、破棄された東京高裁の判決は、保存行為説を採用していました。
これは実案登録を受ける権利（特許を受ける権利）の財産的性質を重視したことによります。
すなわち、自己の財産的利益を防御するための手続的機会を与ようとする考え方です。