ヨーロッパで,昨年施行されたプライバシー規則があります.

それが一般データ保護規則(GDPR)です.

少し前の2019年1月,フランスでGoogle(グーグル)が最初の罰則対象となりました.

罰則金は巨額で,5680万ドル(約62億円)とのことです.

GDPRって何?

GDPRとは,EU議会が発行した一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)のことです.

EUで,2018年5月25日から施行されています.

GDPRをざっくりというと,EUの個人情報保護法です.

この保護規制の根底には,「データの管理を個人に委ね,企業の支配を終わらせる」というイデオロギーが存在します.

GoogleやFacebookをはじめとする,個人データを扱う企業には,大きな影響があります.

EU域外に本拠地のある企業であっても,EU市民のデータを扱うのであれば,基本的には,この規制の対象になります.

違反に対しては,制裁金と行政罰があります.

なお,GDPRが対象とする「個人データ」は広範です.名前,写真,メールアドレス,銀行口座,SNSの投稿やウェブサイトの更新情報,場所の詳細,医療情報,IPアドレスや,身体的,生理学的,遺伝子的,精神的,経済的,文化的なことなど,さまざまなものが含まれます.

今回は, Googleがその対象になってしまったということですね.

理由は,「ユーザーからの適切な同意を得ずに、パーソナライズされた広告を制作するためにプライベートなデータを使った」ということのようです.

Googleは不服申し立てへ

これに対して,グーグルは不服申し立てをして争うようです.

どちらの言い分が認められるのでしょうか.

フランスはGoogleが嫌い?

ちなみに,以前,こんな報道がありました.

『フランス政府は,政府内でのGoogleの検索エンジンのデフォルトでの利用を停止し,その代わりに,フランスの検索エンジンであるQwantを利用する可能性が高い』という報道です.

Googleは,ユーザーの個人情報を追跡するのですが,これに対して,Qwantは追跡をしないからだそうです.

ソースは,fossBytesに11月21日(米国時間)に掲載された記事「France Government Will Stop Using Google Search Engine」です.

その後どうなったのかは調べられませんでしたが,フランス vs Google は今後も注目ですね.