ヨーロッパで，昨年施行されたプライバシー規則があります．
それが一般データ保護規則（GDPR）です．
少し前の2019年1月，フランスでGoogle（グーグル）が最初の罰則対象となりました．
罰則金は巨額で，5680万ドル（約62億円）とのことです．
GDPRって何？
GDPRとは，EU議会が発行した一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）のことです．
EUで，2018年5月25日から施行されています．
GDPRをざっくりというと，EUの個人情報保護法です．
この保護規制の根底には，「データの管理を個人に委ね，企業の支配を終わらせる」というイデオロギーが存在します．
GoogleやFacebookをはじめとする，個人データを扱う企業には，大きな影響があります．
EU域外に本拠地のある企業であっても，EU市民のデータを扱うのであれば，基本的には，この規制の対象になります．
違反に対しては，制裁金と行政罰があります．
なお，GDPRが対象とする「個人データ」は広範です．名前，写真，メールアドレス，銀行口座，SNSの投稿やウェブサイトの更新情報，場所の詳細，医療情報，IPアドレスや，身体的，生理学的，遺伝子的，精神的，経済的，文化的なことなど，さまざまなものが含まれます．
今回は， Googleがその対象になってしまったということですね．
理由は，｢ユーザーからの適切な同意を得ずに、パーソナライズされた広告を制作するためにプライベートなデータを使った｣ということのようです．
Googleは不服申し立てへ
これに対して，グーグルは不服申し立てをして争うようです．
どちらの言い分が認められるのでしょうか．
フランスはGoogleが嫌い？
ちなみに，以前，こんな報道がありました．
『フランス政府は，政府内でのGoogleの検索エンジンのデフォルトでの利用を停止し，その代わりに，フランスの検索エンジンであるQwantを利用する可能性が高い』という報道です．
Googleは，ユーザーの個人情報を追跡するのですが，これに対して，Qwantは追跡をしないからだそうです．
ソースは，fossBytesに11月21日(米国時間)に掲載された記事「France Government Will Stop Using Google Search Engine」です．
その後どうなったのかは調べられませんでしたが，フランス vs Google は今後も注目ですね．