携帯電話税について書いてみる。
目的は？
携帯電話の目的は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約１兆円の税収を補うためと言われています。
多くの人から公平に徴収する点で、政府内では支持されているようです。
背景
背景にあるのは、年金・医療などの社会保障費の不足です。
そのほか、自動車税や固定資産税など、他の税の減収分を補う意味もあります。
金額
携帯電話税の金額は、一つの契約につき数百円になると言われています。
課税方法
携帯会社などからの請求を通じて、毎月、数百円を取られるという仕組みになります。
課税のありかたとして、問題になるのは、どのような事実が発生したときに課税するのかだと思います。
つまり、携帯電話を持っている状態（所有）に対して課税するのか、携帯電話本体を買うこと（取得）に課税するのかという点です。
それぞれの税金の性格を自動車の税金に例えると、所有についての税金（携帯電話税）は、自動車税に該当し、取得についての税金（携帯電話取得税）は、自動車取得税に該当します。
徴収額を増やすということを考えると、携帯電話税と携帯電話取得税の両方を創設することは、十分に考えられます。
しかし、所有に対する課税、つまり本体を所有することに対する課税は、正確な徴収が難しいと思われます。
理由として、誰もがぱっと思いつくのは、ドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアの請求料金に追加して徴収する案ですが、現在は、キャリアを経由せずに本体を買う人が増えてきています。
たとえば、リサイクルショップで中古で買ったり、輸入したり、海外から持ち込んだりできるため、全ての携帯電話端末の所有者に課税することが不可能です。
課税される人と、課税されない人が出てくるような不公平が生じては困るので、本体の所有に対して課税されることは無いと思われます。
そこで、考えられるのが、シムカードの利用への課税です。
シムカードを発行できる事業者は限られていますし、シムカードを受け取った人を把握することができるため、シムカードの利用に対して課税することが妥当と思われます。
シムカードの発行業者が、シムカード利用料を請求するときに、税金をあわせて請求することになるでしょう。
なお、SIMカードは、携帯電話以外にも、タブレットなどの単なるデータ通信端末や、モバイルPC、SIMフリーのモバイルルーターなどでも利用可能となっていますので、厳密には、携帯電話税という語を用いるのは適切では無いと考えられます。
SIMカード税、通信端末税などと呼称が変えられる可能性があります。
さらに、課税開始のタイミングを考えると、携帯電話の普及率はすでに高いため、新規のシムカード利用にのみ課税すると徴収機会が少なくなってしまいます。すでにシムカードをもっている人の全てに課税を開始すると考えられます。
そして、前述のように導入が検討されている携帯電話税ですが、反対意見が多いようです。
それは、幅広い人から一定額を徴収するという仕組みに対して不満を抱いているということにほかなりません。
代表的な反対理由は以下の通りです。
- 生活必需品に新たな課税をするのはおかしい
- 携帯電話は贅沢品ではない
- 1人一台とすると、低所得者のほうが負担する割合が大きい
そのほかの反対意見は、以下の通りです。
- 高所得者から所得税を多くとればいい
- 無駄な支出を減らすのが先だ
- すでに消費税を払っており、二重課税になる
低所得者に配慮するための軽減税率が、低所得者のほとんどが持っている携帯電話の料金の上昇につながるというのは、解せない話ではないでしょうか。