投稿者: MIII

病院内において、InBodyという機器により検査を実施すると、体成分分析にあたり、検査料（体液量測定60点）のコストを取れるという話があります。

これを、医師の指示のもと、看護師や、准看護師であれば、疑いなく適法に実施可能です。

参考

無資格者が生体検査をやってもよいかどうか。

論点

ここで、inbodyによる検査については、

1. 診療補助行為にあたるのかどうか？
2. さらには、診療補助行為に当たる場合は、看護師や准看護師のほかに、誰が患者にinbodyの検査して良いのか？

という論点があります。

はじめの論点については、私見ですが、微妙なところだと思います。

検査結果が、患者の治療に影響しうるため、診療の補助にあたるといえば、そう言えなくもないのですが、体重計で体重を測定するのと、あまり変わらないと言う気がするからです。

したがって、個人的には、2の論点は発生しないとは思われます。

つまり、現実にはやらないでしょうが、事務職の職員（無資格者）が検査しても、違法ではないと思います。

とはいえ、一応の検討をします。

2の論点について言えば、検査と言えば、臨床検査技師が頭に浮かびますが、実は、InBodyによる検査は、法文上は、臨床検査技師の業務として法律に定められている生体検査には該当しません。

臨床検査技師ができる検査・できない検査

さらに、この検査は、病院によっては、臨床工学技士や、管理栄養士や栄養士が実施する場合もありますが、それらの職種は、そもそも、生体検査（生理検査）を実施することが想定されていません。

業務範囲として、inbodyによる検査ができると、はっきりと法律に書いてあるわけではないということです。

しかし、ここは法律の難しいところですが、法律に書いていないからと言って、それが直ちに違法と評価されるわけではないということがあります。

解釈によって、「適法」あるいは「違法とまでは言えない」などと評価されることがあるのです。

医師の手足論

たとえば、inbody検査をやるときに、医師が、検査担当者の側で見守っており、まさに、検査担当者を、手足の如く使って検査した場合は、それは、医師の行為であると認定する考え方があります。

拡大解釈（当然に許容されるという論）

たとえば臨床検査技師であれば、心電図を実施することが法律に書いてあります。

心電図ができるのであるから、検査によるリスク（たとえば感電事故など危険度）がそれほど変わらないinbody検査も、同様にできると解釈するのです。

これは、法律の拡大解釈ということになります。

ただ、この論法は、臨床工学技士や管理栄養士ならびに栄養士に用いることができるのかというと、少し無理があるかもしれません。

結局のところ

どんな法律問題もそうですが、結局のところは、最高裁判所が判断するまでは、確定しません。

検査の担当者は、粛々と検査をすればよいでしょう。

臨床検査技師ができる検査と、臨床検査技師ができない検査について、法律的知識をまとめます。

法律の構成

臨床検査技師が行う検査は、診療補助行為にあたります。

ここで、診療補助行為は、保健師助産師看護師法の第三十七条に規定されています。

保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし、又は助産師がへその緒を切り、浣かん腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為をする場合は、この限りでない。

看護師・准看護師は、一定の要件の下、業としてすべての診療補助行為を行うことができます。

臨床検査技師ができる検査

他方、臨床検査技師は、一部の診療補助行為が認められるに留まります。

臨床検査技師ができることは、『臨床検査技師等に関する法』に規定されています。

（定義）

第二条　この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもの（以下「検体検査」という。）及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。

第一条の二　法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査は、次に掲げる検査とする。

一　心電図検査（体表誘導によるものに限る。）

二　心音図検査

三　脳波検査（頭皮誘導によるものに限る。）

四　筋電図検査（針電極による場合の穿せん刺を除く。）

五　基礎代謝検査

六　呼吸機能検査（マウスピース及びノーズクリップ以外の装着器具によるものを除く。）

七　脈波検査

八　熱画像検査

九　眼振電図検査（冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。）

十　重心動揺計検査

十一　超音波検査

十二　磁気共鳴画像検査

十三　眼底写真検査（散瞳どう薬を投与して行うものを除く。）

十四　毛細血管抵抗検査

十五　経皮的血液ガス分圧検査

十六　聴力検査（気導により行われる定性的な検査であつて次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除いたものに限る。）

イ　周波数千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの

ロ　周波数四千ヘルツ及び聴力レベル二十五デシベルのもの

ハ　周波数四千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの

ニ　周波数四千ヘルツ及び聴力レベル四十デシベルのもの

十七　基準嗅覚検査及び静脈性嗅覚検査（静脈に注射する行為を除く。）

十八　電気味覚検査及びろ紙ディスク法による味覚定量検査

法律間の調整