訴訟のほかに、和解や仲裁などが存在します。
ここでは和解のメリットを記載します。
原告のメリット
- 事件の早期解決
- 設計変更など、差し止め以外の解決も可能
- 無効審判を請求しない、などの合意をすることにより、権利の安定化を図ることができる
被告のメリット
- 敗訴による営業上の不利益を回避できる
- 賠償額よりも低額の支払いで済む場合がある
- 争いが長期化せずに解決できるため、費用の負担が減る
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携帯電話税の導入で、携帯電話料金は上がるのか？
携帯電話税について書いてみる。
目的は？
携帯電話の目的は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約１兆円の税収を補うためと言われています。
多くの人から公平に徴収する点で、政府内では支持されているようです。
背景
背景にあるのは、年金・医療などの社会保障費の不足です。
そのほか、自動車税や固定資産税など、他の税の減収分を補う意味もあります。
金額
携帯電話税の金額は、一つの契約につき数百円になると言われています。
課税方法
携帯会社などからの請求を通じて、毎月、数百円を取られるという仕組みになります。
課税のありかたとして、問題になるのは、どのような事実が発生したときに課税するのかだと思います。
つまり、携帯電話を持っている状態（所有）に対して課税するのか、携帯電話本体を買うこと（取得）に課税するのかという点です。
それぞれの税金の性格を自動車の税金に例えると、所有についての税金（携帯電話税）は、自動車税に該当し、取得についての税金（携帯電話取得税）は、自動車取得税に該当します。
徴収額を増やすということを考えると、携帯電話税と携帯電話取得税の両方を創設することは、十分に考えられます。
しかし、所有に対する課税、つまり本体を所有することに対する課税は、正確な徴収が難しいと思われます。
理由として、誰もがぱっと思いつくのは、ドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアの請求料金に追加して徴収する案ですが、現在は、キャリアを経由せずに本体を買う人が増えてきています。
たとえば、リサイクルショップで中古で買ったり、輸入したり、海外から持ち込んだりできるため、全ての携帯電話端末の所有者に課税することが不可能です。
課税される人と、課税されない人が出てくるような不公平が生じては困るので、本体の所有に対して課税されることは無いと思われます。
そこで、考えられるのが、シムカードの利用への課税です。
シムカードを発行できる事業者は限られていますし、シムカードを受け取った人を把握することができるため、シムカードの利用に対して課税することが妥当と思われます。
シムカードの発行業者が、シムカード利用料を請求するときに、税金をあわせて請求することになるでしょう。
なお、SIMカードは、携帯電話以外にも、タブレットなどの単なるデータ通信端末や、モバイルPC、SIMフリーのモバイルルーターなどでも利用可能となっていますので、厳密には、携帯電話税という語を用いるのは適切では無いと考えられます。
SIMカード税、通信端末税などと呼称が変えられる可能性があります。
さらに、課税開始のタイミングを考えると、携帯電話の普及率はすでに高いため、新規のシムカード利用にのみ課税すると徴収機会が少なくなってしまいます。すでにシムカードをもっている人の全てに課税を開始すると考えられます。
そして、前述のように導入が検討されている携帯電話税ですが、反対意見が多いようです。
それは、幅広い人から一定額を徴収するという仕組みに対して不満を抱いているということにほかなりません。
代表的な反対理由は以下の通りです。
- 生活必需品に新たな課税をするのはおかしい
- 携帯電話は贅沢品ではない
- 1人一台とすると、低所得者のほうが負担する割合が大きい
そのほかの反対意見は、以下の通りです。
- 高所得者から所得税を多くとればいい
- 無駄な支出を減らすのが先だ
- すでに消費税を払っており、二重課税になる
低所得者に配慮するための軽減税率が、低所得者のほとんどが持っている携帯電話の料金の上昇につながるというのは、解せない話ではないでしょうか。
同一労働・同一賃金については、よく分からないことが多い。
言葉のもつ意味の幅がとても広いため、話の意図することが理解できないことがある。
まず、ここでいう「労働」とは何か。
- 同じ時間をかけること？
- 同じ成果を出すこと？
そして、同一賃金とは何か。
- 同じ月給のこと？
- 同じ時間給のこと？
- 手当やボーナスは含めて考える？
この言葉を使う人と、自分とで、捉え方が違うと話の意味が分からなくなってしまう。
このように、いまいち、同一労働同一賃金について良くわかっていなかったのだが、最近、色々な議論を聞いていて、なんとなく分かってきたことがある。
これは、非正規雇用者と、正規労働者との間で、格差を無くそうということのようである。
たとえば、同じスキル、同じ職歴があれば、非正規と正規とで、時給は同じ金額にするということである。
そして、ベース（基本給）の昇給については、正規職員と同じ賃金カーブをあてはめて換算する。
ただし、正規職員にのみ支給されるボーナスなどの手当は含めずに考える。
これは、手当などは単なる「報酬」と考え、給与（労働の対価）としては考えないからだ。
この制度が実現されると、非正規の時給は正職員に合わせるように上がるように思える。
しかし、これには簡単な抜け道がある（と思う）。
同じ仕事をする正職員を、職場に配置しなければよいだけなのだ。
仮にいたとしても、正職員は管理業務の一部を担っていると言われれば、否定できない。
では、このような抜け道を防ぐには、どうすればいいのだろうか。
この制度を実行するには、諸外国のように、正規と非正規の区別をなくしたら良いと思う。
目的は非正規の待遇改善であろうから、最初の一歩としては、シンプルに、「最低賃金のアップ」でよいのではないだろうか。
複雑な問題を取り上げて議論することで、かえって、かんたんに解決できる問題への着手が遅れてしまう。
年俸制に移行し、労働者は会社と個別に職務内容を契約書で明確にして労働契約を交わすようするのも、ありかもしれない。
追記（別記）
別の観点で、こんなことを考えたことがありました。
最近話題になっている同一労働・同一賃金ですが、ほかにも、なかなか難しい問題を孕んでいそうなのです。
同一労働・同一賃金の盲点
これは、非正規と正規の待遇が違いすぎる現状を解決しようとするものですが、実は盲点があるのではないでしょうか。
それは、同じ会社に所属していることが前提となっていることです。
たとえば、隣に座っている人が、別の会社に所属している人であれば、この制度は当てはめられません。
子会社などの別会社に所属させた社員を、表向きは派遣や出向などという形にして自社で働かせるといった抜け道を実際にやる企業が増えそうです。
派遣会社の利用が増える？
この制度のもとでは、人件費を抑えたい会社が派遣会社を利用する機会が増えたりしないでしょうか。
それに伴って、派遣の求人が増え、派遣社員の増加につながる恐れがあります。
不安なのは、将来的に非正規の中で格差が生じることです。
きちんと同一労働・同一賃金で処遇される人と、制度の隙をついて低い待遇のまま取り残される人とが発生しては良くありません。
派遣法の改正もあるため、影響を見守っていく必要がありますね。
保育園に入所するなら、0歳児クラスに4月に入るのが一番入りやすいのが現状である。
保育園は学年が持ち上がっていくので、1歳での入所は、空きが発生しない限り不可能だ。
ここで問題なのは、みんなが一斉に4月に0歳児クラスに入るという制度の影響で、ゼロ歳児クラスに入りたくても入れない子供たちが多数発生すること。
どのような子供達かというと、2月や3月生まれの子供たちである。
保育園によるが、保育園は、最短でも57日以降の子供しか受け入れない。
したがって、こういった子供たちは、定員の埋まった保育園に申請し、空きができるのを待つだけ、ということになる。
同じように住民税を収めているのに、子供の生まれ月によって、住民サービスである保育園を利用できる保護者と、利用できない保護者とに分かれてしまうのである。
この問題を解決するためには、0歳児を一斉に4月に入所するという制度を廃止しなければならない。
つまり、現在入所している0歳児が1歳の誕生日を迎えたときに、その子を1歳児クラスに移し、空きをつくる。
さらに、1歳児が2歳の誕生日を迎えたときに、その子を2歳児クラスに移して空きをつくる。
これを全学年で行う。
これを実施すると6歳児の人数が多くなるが、それほど手がかからないので、大きな問題は起こらず、3月に一斉に卒園させればよい。
これにより、毎月、クラスを移動した人数分の募集をかけることができる。
2月や3月の人だけが不利益を被ることは無くなる。
このような制度については、現在のところ議論されていないが、実現してほしいものである。
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英語力の差は年収で200万円の差
国際化の流れを受けて、ビジネスマンの英語力がますます重要になってきています。
外資系企業のみならず、日系企業でも社員に英語力を求めるところが増えています。
転職と英語力
転職市場において、転職者にも、即戦力として英語力（とくに英会話能力）を求める企業は多くなっています。
たとえば、転職の応募条件に、TOEICのスコアが850点あること（ビジネス会話レベル）や、700点（日常会話レベル）などを求めるところがあります。
英語力と年収
ある調査によれば、英語力と年収の関係を見ると、日常会話ができる人と、ビジネス会話ができる人との差額は、年収ベースで200万円の差になると言われています。
金額の違いは、役職や肩書きの違いとしても、あらわれます。
もはや、転職において、英語力は年収の高い仕事を獲得するために必須の能力となっていると言えるでしょう。
英語力のアップ
英語力をつける方法として、有効なのは英会話教室へ通うことです。
イーオンなどでは、毎週末にクラスを受講するような形態があります。
ディスカッションのスタイルで話し合うことなどを通じて、英語で主張するなど、ビジネスに通じる能力が培われます。
なお、ビジネス英語は、定型の表現が多く登場するので、それさえ覚えれば、短期でマスターしやすいと言われています。
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【アドセンス用語】クエリ、RPMなどまとめ
アドセンスのレポートで登場する単語をまとめておさらいしてみます。
クエリ
サイトから広告がリクエストされた回数。
広告リクエストの数は、広告をリクエストした広告ユニット（コンテンツ広告の場合）と検索クエリ（検索広告の場合）の数を表す。
広告リクエストは広告が返されず代替広告が表示された場合でもカウントされる。
表示回数
広告リクエストに対して実際に広告が配信された回数。
クリック率（CTR）
実際に表示された広告のうち、ユーザーが実際にクリックした割合。
インプレッション収益（RPM）
広告表示回数 1,000 回あたりの見積もり収益額。
実際の収益額ではない。
たとえば、ページ ビュー数 25 回での見積もり収益額が 0.15 ドルの場合、ページのインプレッション収益は（0.15 ドル/25）×1,000 = 6 ドルとなる。また、広告の表示回数 45,000 回での見積もり収益額が 180 ドルになる場合、広告のインプレッション収益は（180 ドル/45,000）×1,000 = 4 ドルとなる。
クエリのCTR
広告のクリック数をクエリの報告数で割った値。
たとえば、クエリ数 1000 回のうち 7 回のクリックが発生した場合、クエリの CTR は 0.7 % となる。
クエリのRPM
見積もり収益額をクエリの報告数で割り、1,000 を掛けた値。
たとえば、15,000 回のクエリ数で見積もり収益額が 60 ドルになる場合、クエリの RPM は（60 ドル/15,000）×1000 = 4 ドルとなる。
クリック単価（CPC）
ユーザーの 1 回の広告クリックから得られる収益額。広告のクリック単価は広告主が決定し、宣伝内容に応じて競合広告より高いクリック単価が支払われる場合もある。
ターゲットのタイプ
広告主がウェブサイトに広告を掲載する方法。
コンテンツ ターゲット（キーワード ベース）、プレースメント ターゲット（サイトの URL ベース）、ユーザー ターゲット（特定のユーザーをターゲットとする Cookie ID ベース）などの方法がある。
ページ ビュー
Google 広告を掲載しているページが表示されるたびにレポートで1回がカウントされる。
1 ページに表示される広告の数とは関係ない。
ページのインプレッション収益（RPM）
見積もり収益額をページ ビュー数で割り、1,000 を掛けた値。
ページのクリック率（CTR）
広告のクリック数をページビュー数で割った値。
一致率
すべての広告リクエストのうち、1 つ以上の広告が返されたものの割合。
一致率が低い場合は、Google がページに適した広告を配信できず、広告が表示されなかったか、指定した代替広告が表示されたことを意味する。
広告CTR
広告のクリック数をその広告の表示回数で割った値。
広告RPM
見積もり収益額を広告の表示回数で割り、1,000 を掛けた値。
広告リクエストのクリック率（CTR）
広告のクリック数を広告のリクエスト数で割った値。
広告リクエストのインプレッション収益（RPM）
見積もり収益額を広告リクエストの数で割り、1,000 を掛けた値。
昨年にフットサルをしていた際、転倒して左膝の後十字靭帯の断裂を経験したので、同じ怪我をした人のために、回復までの経緯を参考のために書いておきます。
事故
フットサルの試合中に、前のめりに転倒。
そのあと、膝に痛みを感じ、何かがおかしいと感じる。
コートの外で座って休んでいると、膝の皿の下の腱がベッコリとヘコんでいることに気がつく。
打撲と考えていたので、その影響かもと考えたが、ひとまず痛みでフットサルは続けられないので、とりあえず帰宅することにする。
とても痛かったが、足を引きずりながら電車に乗って帰宅。
ところが、膝は次第に腫れ、水が溜まってくる。
膝はグラつくし、何かおかしいと感じる。
病院へ
ひとまず近所の整形クリニックへ行く。
レントゲンは異常がなかったが、先生が膝を前後に動かすと、膝が前後に動く幅が大きく、「前十字靭帯の損傷ではないか」と言われる。
膝を支える靭帯が損傷しているせいで、膝がグラつくのだということだった。
MRIを撮らないと損傷なのか切断なのか詳しくは分からないということで、大学病院を紹介してもらう。
その後行った大学病院で撮影したMRIを見ると後十字靭帯が完全に切れていた。
なお半月板については異常はなかった。
いわゆるPCL単独損傷といわれる怪我と診断される。
これのせいで、足のひざ下部分が、後方にズレてしまうらしい。
ドクターに手術になるのかと尋ねると、手術するのは、10人に1人程度と教えられる。
たとえば、靭帯の損傷の他に、半月板が損傷していたりとか重症の場合らしい。
PCL単独損傷の場合、ほとんどの人は、時間が経つと靭帯がくっ付き、スポーツ復帰できると教えられた。
リハビリとしては、左足の太ももの前側の筋肉（大腿四頭筋）を鍛えることで、足のズレをサポートできると言われた。
そして、スポーツ復帰までの期間は３ヶ月くらいで、そのころから軽いジョギングを始めて良いとのこと。
また、頻繁に通院する必要はなく、３ヶ月後に様子見で再診に来てくれれば良いと言われる。経過
はじめの１ヶ月は、溜まっていた水が引いたくらいで、痛みはそのまま。
膝を曲げると痛いので、なるべく膝を伸ばしたままでいる必要があり、日常生活にかなりの支障があった。
しかし、リハビリはやる気が起きずに全くやっていなかった。
膝には負担をかけないような生活をしながら、ジョギング可能と言われた３ヶ月を迎えた。
3ヶ月経つと、確かに少し膝のグラつきは減り、ふつうに歩ける程度にはなった。
ただし、ひざのグラつきは残っていたし、膝を曲げるとまだ痛みが出る。
たとえばスクワットのような動きをすると、痛みが出て、90度まで曲げることはとても無理だった。
半月板などの損傷が怖かったので、ランニングせず、もうしばらく様子見をすることに。
それから徐々に痛みは消えていき、ようやく安心してジョギングをはじめられたのは、6ヶ月経過した頃だった。
まとめ
PCLを完全に断裂した場合、リハビリを適切にすれば、３ヶ月程度で復帰できると言われているようですが、経験上、３ヶ月間では、全力疾走するようなスポーツには、まだ不充分だと思います。
ふつうの人、つまり早期のスポーツ復帰をしたい特別な理由がない人ならば、半年間は安静にしたほうが良いと思います。
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UTme!marketの解約・退会・解除の方法
ユニクロのTシャツ作成サービスUTme！の解約方法を探してみました。
現在、UTme！のサービスには、問い合わせページが設置されていますが、退会方法については情報が見当たりません。
ちなみに、FAQ（よくある質問）のページはあります。
上記のURLのページの下部に、「UTme! サービス全般に関する お問い合わせはこちら」と記載され、メールで連絡することが可能なようです。
現在のところ、utme@mail.uniqlo.com宛にメールで退会申請をするしか無いようです。
追記
現在は、マイページの「アカウントの設定」から退会できるようになったようです。
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特許文献の検索方法（WIPO，PAIR）
特許文献の検索方法をお知らせします。
WIPO
WIPO が提供する特許データベース検索サービス（PATENTSCOPE ）が利用できます。
https://patentscope2.wipo.int/search/ja/search.jsf
PAIR
アメリカの特許情報は、USPTOの特許出願情報検索システム（PAIR）で探すことができます。
https://portal.uspto.gov/pair/PublicPair
・出願番号Application Number(EXAMPLE: 99999999 or 99/999999)
・管理番号Control Number
・特許番号Patent Number
・PCT番号PCT Number (EXAMPLE: PCT/CCYY/99999 or PCT/CCYYYY/999999)
・公開番号Publication Number
のどれかを選んで、サーチボックスに番号を入力し、検索します。
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ニュース配信アプリは世論・思想を操作する？
はじめに
ネットをパソコンで見ていた時代、人々は、ヤフーなどのポータルサイトや新聞社のサイトなどに掲載されているニュースを見ていました。
これらのニュースは、まだ比較的、読ませる、あるいは、考えさせる類のニュースが多かったと思います。
しかし、ほとんどすべての人がスマートフォンを持つようになり、閲覧されるニュースの種類、量、質は、ガラリと変わりました。
その中心的な役割を担うのが、どんな機種でも手に入るニュースアプリです。
近時は、画面の大きさの制約や、パッと読めることが重要視され、見出しが関心を引きやすく、内容は薄くて、短時間で読めるものが好まれるようになりました。
また、ウェブでも、バイラルメディアなどの大量記事生産型のメディアや、キュレーションサイトが台頭しています。
これらのアプリやサイトの事業は、広告から収益を得ており、消費者には料金がかからない点が特徴のひとつです。また、発信される情報は、ジャンルが多岐にわたり、ビジネス、エンタメ、社会情勢など、さまざまです。これらの点はテレビと同じです。
そして、一見すると、アクセス数を伸ばすためでしょうが、見出しを見ると面白そうなニュースが並んでいます。
無料だからタチが悪い
ユーザーは無料で利用できるため、新聞とは異なり、「選んで見ている」というプロセスがありません。
情報に価値があるかどうか考えずに、目に付いた情報をクリックし、どんどん見てしまいます。
つまり、お金を払って見ますか？と聞かれたら払わないような情報を、大量に摂取してしまうのです。
しかし、重要なのは、全てのニュースは、アプリを配信しているメディア本部が選定しているという点です。
中立とは限らない
発信者がいる以上、そこには当然、利益や思想が関わってきます。
そうすると、会社の利益に反する内容の記事は、載せることに消極的になり、反対に、利益になる記事は、積極的に載せるでしょう。
たとえば、中立を装って掲載された、商品やサービスを紹介する記事です。いわゆる「やらせ」であり、ステルスマーケティング、略してステマや、ネイティヴアドといったものです。
それらは、まだマシな方だとして、より厄介なのは、記者の思想に沿う個人や団体を持ち上げる目的で書かれた記事、あるいは、思想に沿わない個人や団体を非難する意図で書かれた記事を、紛れ込ませている可能性もあります
（今はそういった記事が無いメディアでも、将来、将来、そういう記事が紛れ込んでくるこもしれません）
また、記事の背後に、政治的な主張や、特定の政党の政策を批判する内容を潜ませている可能性もあります。
妄想であればよいが
とはいいつつ、これは現実ではなく、単なる妄想に過ぎないので、大した心配は要りません。
ただ、ニュースを読むときに、そういった視点を持って欲しいと思います。
なぜ、このニュースは、いまこのサイトに取り上げられているのか？
自分の考えが、偏った記事によって、気づかない間に影響を受けている可能性がある、ということを認識してもらえれば、この記事は役に立ったと言えるでしょう。
もちろん、メディアはネットに限りませんが。