事件名 リパーゼ事件 本判決に関係する特許法の論点 審査のときの、発明の要旨認定の方法とは? 事実関係 ・Xは特許出願人であり、「リパーゼ」に関する発明について出願した。 特許請求の範囲には、「リパー…続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 法律
通常実施権者の登録請求権(昭和47年(オ)第395号、最高裁昭和48年4月20日第2小法廷判決)
事件名 中押工法事件 論点 通常実施権者は、登録請求権を有するか? 事実関係 ・特許出願人Xの出願に対して、新規性違反を理由に、Yが異議申し立てをした。 ・XとYとで、示談により、特許査定がされたら、…続きを読む
産地表示ワイキキ事件(最高裁昭和54年4月10日第3小法廷判決)
事件名 ワイキキ事件 本判決に関する論点 3条1項3号の、産地・販売地の解釈 事実関係 ・特許庁 無効審判請求を不成立とする審決 ・東京高裁 請求不成立審決を取り消す判決 本判決の結論 「原審は、本件…続きを読む
「レナードカムホート事件」(最高裁平成16年6月8日第3小法廷判決、平成15年(行ヒ)第265号)
事件名 レナードカムホート事件 本判決に関する論点 出願時において4条1項8号本文に該当するが、4条1項8号括弧書の承諾があることにより8号に該当しない商標について,4条3項の規定の適用があるか? 事…続きを読む
クリップ事件「クレーム以外の訂正によるクレームの減縮」(昭和62年(行ツ)第109号、最高裁平成3年3月8日第2小法廷判決)
事件名 クリップ事件 論点 明細書の記載を変更する訂正で、特許請求の範囲が減縮されたといえる場合があるか? 事実関係 ・Yは、「クリップ」に関する発明の特許権者であった(特許第950343号、特公昭5…続きを読む
審決取り消し判決の拘束力の及ぶ範囲(昭和63年(行ツ)第10号、最高裁平成4年4月28日第3小法廷判決)
事件名 高速旋回式バレル装置事件 論点 知財高裁による審決取消判決の拘束力は、どんな範囲に及ぶのか? 事実関係 ・Xは特許権者 ・Yは、Xの特許の進歩性違反を理由に、無効審判を請求した。 ・特許庁は、…続きを読む
出願後の減縮補正と、出願前の実施契約による不作為義務の対象(平成4年(オ)第364号、最高裁平5年10月19日)
事件名 契約上の不作為義務にもとづく差し止め請求事件 この判決に関する論点 出願前に第三者と実施契約を結んでいた場合で、出願後に請求項を減縮する補正があった場合、その補正に応じて、不作為義務の対象(や…続きを読む
167条の効力の及ぶ範囲(平成7年(行ツ)第105号、平成12年11月27日第1小法廷判決)
事件名 「クロム酸鉛顔料およびその製法」事件 論点 167条の効力の及ぶ範囲 事実関係 ・甲と、乙とが、Xの特許権について、それぞれ無効審判を請求し、同一の事実をを主張し、同一の証拠を提出した。 ・特…続きを読む
審決取消訴訟の審理範囲(昭和42年(行ツ)第28号、最高裁昭和51年3月10日大法廷判決)
事件名 メリヤス編機事件 論点 知財高裁における審決取消訴訟の審理範囲とは? 事実関係 ・Xは特許権者 ・Yが無効審判を請求した (Yは、公知事実Aの存在、その他の公知事実の存在、冒認を主張した。)…続きを読む
先願発明との同一性 (平成3年(行ツ)第98号、最高裁平成5年3月30日第3小法廷判決)
最高裁平成5年3月30日第3小法廷判決 事実関係 ・先願特許権者のYが、後願特許権者Xの特許に、39条1項の無効理由があるとして、審判請求をした。 ・先願特許と、後願特許は、ともに「通電加工装置」とい…続きを読む