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末期ガンでも、介護保険の申請が可能かどうか、疑問に思うかもしれません。

実は、がん患者であっても、予後の予測がおおむね半年程度であれば、介護保険のサービスを受けることができます。

なお、40歳以上65歳未満の場合です。

患者や家族に、介護保険のサービスの利用したいという希望がある場合は、病気の状態を把握したうえで、医師などのサポートを得ながら、介護サービスに橋渡しすることが望ましいでしょう。

65 歳以上の社員の介護保険料の納付方法について解説します。

介護保険料

介護保険料は、65 歳以上の方(第一号被保険者)と 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者(第二号被保険者)で 徴収の方法が違います。

後者の方、すなわち、会社の健康保険に加入している期間が 40 歳から 64 歳までの間にある方は、その期間中は毎月の給与から健康保険料と併せて介護保険料が天引きされます。

他方、65 歳からは、毎月の給与からの介護保険料の天引きは行われません。

徴収方法が変わる

天引きがされなくなり、どうなるかというも、方法が特別徴収と普通徴収の2通りになります。

1 特別徴収

年金給付が、年額 18 万円(月額 1 万 5,000 円)以上の場合に年金から天引きされます。

ただし、年金給付額が 18 万円未満の場合、裁定請求を行った年の年金からは天引きされないで、普通徴収になります。

2 普通徴収

市区町村へ直接納付する方式です。

ここ数年で、介護施設での虐待について報じられることが増加しました。

虐待の背景

背景にあるのは、介護士など介護職員の不足です。

介護職の平均給与は約300万円と、他の産業に比べて低いので、優秀な人が集まりにくくなっています。

そして、人材不足によって、「とりあえず働きたい」とだけ考えて応募する人も採用せざるをえない状況になっています。

家族ができること

施設の管理がしっかりしているところを選ぶのはもちろんですが、それでも虐待は発生してしまう場合があります。

家族としてできる有効な手立ては、高齢者を預けっぱなしにするのではなく、できるだけ頻繁に訪問して面会することです。

家族の目があると思うと、介護士などの介護職員も緊張感をもって働くことができるでしょう。

1.介護休業について

介護休業は、雇われて働いている人が、家族の介護のために、まとまった休みを取ることができる制度です。

なお、法律上は、つぎのように定められています（第2条第2号、則第1条)。

『「介護休業」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精 神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介 護を必要とする状態(「要介護状態」)にある対象家族 を介護するためにする休業をいう。』

日数

介護される家族1人につき、合計93日が上限です。

93日となっているのは、介護を必要とする家族が病院から退院し、介護サービスの利用を開始するまでの期間が、おおむね3 カ月以内と考えられているからです。

分割取得可能

ただし、介護状態の変化に関わらず、93日を上限としていれば、3回まで分割して取得できます。

これにより、退院後に1回、施設を探すときに1回、最期の看取りのときに1回など、状況に応じて休みを分けて取れるようになります。

対象

対象家族は配偶者や子ども、さらに、自分や配偶者の父母です。

また、祖父母、兄弟姉妹、孫についても対象です。

手続き

休みを取る2週間前に勤め先に届け出を出すのがルールです。

給付金

賃金の67パーセントが支払ってもらえます。

短時間勤務

介護生活がはじまって、仕事に復帰するときは、時短勤務などの制度を活用して両立を考えることができます。

時短勤務などの制度は、3年間の 間で少なくとも2回以上利用が可能です。

残業が免除

家族を介護する人は、介護の期間が終了するまで時間外労働をさせないことを求めることができるようになります。

定時での帰宅が保障されれば、デイサービスを活用しながら仕事と介護を両立しやすくなるでしょう。

2.介護休暇について

介護休暇は、長期間休んだり、早く帰宅したりする必要がない人のための制度です。

ピンポイントで介護の時問を取りたい人が利用できる制度です。

有休休暇のように、半日単位で取得できます。