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容姿で配置先が変わるのは許せる?許せない?

わたしの勤務する病院の話ですが、医療事務や受付周りの業務などを外部の業者に委託しています。

その外部の業者で働くのは、大半が女性。

20代から40代といった年齢層の、契約社員の方々です。

誰がどの診療科の受付をするか等、彼女たちの配置は、その業者が決めています。

多くの業務には、容姿は関係ありません。

ただし、コンシェルジュに関しては、容姿が関係してきます。

すなわち、容姿の良い人が優先的に配置されるのがコンシェルジュなのです。

※コンシェルジュは、病院内で、困っていそうな人を見つけて、声をかけたり、助けたりするお仕事です。

本来、コンシェルジュのお仕事に容姿は関係ないのは、誰もが理解しているはずなのですが、きっと、さまざまな大人の事情があるのでしょうね。

…みなさんのご意見は如何でしょう。

病院のコンシェルジュに望む特徴に、容姿の良さは含まれますか?

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搾取のある商品を買い、知らない間に搾取に加担しているのかもしれない

衣服の量販店で服を買うときや、ホームセンターで家具を買うとき、

なんで安いんだろう?

と疑問に思う。

 

でも、それらがどこで生産され、どうやって店舗まで運ばれ、売り場に並んだのかを、私が知る機会はない。

〇〇〇ピザのデリバリーを頼んだとき、そのピザに載っている具材がどこから調達されたものかを知る機会もない。

某有名オンラインショッピングモールで頼んだ商品を翌日に届けてくれる運送会社の配送スタッフの労働条件を知る術もない。

ひょっとしたら、そこには、不公平不平等不正が蔓延っているかもしれない。

奴隷のような、ひどい労働が存在しているのかもしれない。

実際、こんなニュースもある。

“ユニクロ綿シャツ”輸入差し止め ウイグル強制労働で生産の疑い (msn.com) FNNプライムオンライン 2021/05/19 17:45

 

中には、児童労働が関わって生産されたものもあるかもしれない。

先日、近所のスーパーマーケットで買ったお弁当の背後にも、搾取があり、私は、悪意がないまま、それに加担していたのかもしれない。

でも、私には、商品の向こう側にいる人は見えない。

だから、その商品を買わないようすることも、できない。

 

私は、これまで、いくどとなく、不正の手助けをしてきた可能性がある。

仮にそうだった場合、はたして、「私には何の責任もない」、と言えるだろうか。

この問題はきっと、考えても、答えが出ることはないだろう。

それに、この問題は、ほかの考慮要素を取り込むと、さらに複雑化する。

例えば、商品の生産時や廃棄時に自然環境にかける負荷である。

たとえ、搾取が介在しない商品であっても、実は、地球環境をひどく汚染して生産されていた、となったら、その商品を買うのをためらうかもしれない。

私はいったい、何を優先して商品を選ぶべきなのだろうか。

考え続けたい。

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電話対応のポイント

電話対応のポイントについて、思いついたものを書いてみました。

ポイント

・第一声

・話す速さ

・言葉使い

 

第一声

・電話をかけるときは、「もしもし」。

・電話を受けるときは「もしもし」はNG、「はい」でよい。

・長くコールされていた電話や、繰り返しかかってきた電話、また、電話を交代したときなど、相手を待たせたときは「お待たせいたしました」が丁寧。

・状況次第では、「すみません、お待たせしました」「申し訳ありません、お待たせいたしました」などと先に謝っておくとよい。

 

話す速さ

・アナウンサーが文字を読むスピードは、1分間に300文字。

・早口にならないことを心がける。

・ただし、臨機応変な対応が重要。相手の声のトーンや話す速さで、相手の状況を推測する。たとえば相手が急いでいると判断したら、伝えるべき内容を簡潔に説明する。

 

言葉づかい

・敬語を用いる(尊敬語・謙譲語・丁寧語)。

・失礼なことを言わない(「知りません」「聞いてません」)。

・クッション言葉を使う(「お手数ですが」,「恐れ入りますが」,「ご無理を承知で申し上げますが」などなど)。

・否定形の言葉は使うのを避ける(「できません」→「できかねます」)。

・肯定とも否定とも解釈できる言葉は誤解を招くので使わない(「結構です」,「いいです」など)。

 

 

番外編

クレーム対応

・相手の言い分に耳を傾ける

・途中でさえぎらず,批判せず,新鮮な気持ちで静かに聴く

・相手の立場に立ってみると案外「なるほど, その通りだ」ということも多々あり, そういう時はへたな面子は捨てて, 素直な気持ちで拝聴すればよい。それは声にも表れて,相手にも伝わり,話はこじれずに済む。

・また,適切な相槌は会話 を促進するのに有効。

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発達障害者(ASD)への安全衛生教育

今後、自閉スペクトラム症/白閉症スペクトラム障害(autism spectrum disorder:
ASD)の発達障害者の就労が増え、衛生管理者,安全管理者などが、発達障害者(ASD)に安全衛生教育を行う機会が増えていくことが予想される。

発達障害者(ASD)の教育を行う上で、どのような配慮が必要なのか、発達障害者の特性を把握することが大切である。

職業生活での、発達障害者の課題

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が出版している就業支援ハンドブックによると、発達障害者が仕事をするに際し、安全衛生教育を行うときに留意が必
要な特性は、つぎのとおり。

職務や作業

  • スピードは速いが雑だったり,質を意識することが苦手
  • 一度に複数のことを指示されると混乱する
  • 言葉だけの指示では理解できなかったり,覚えられない
  • 抽象的な指示が理解できない
  • 指示が理解できなくても返事をすることがある
  • 指示とは異なる勝手な判断基準で作業をしてしまう
  • 自分のやり方に固執し,修正が受け入れられない
  • 急な変更等があると混乱する

社会性・コミュニケーション

  • 人から注意されたとき,謝罪しない,言い訳をするなど適切な対応ができない
  • 暗黙のルールなど 明文化されていないことがわからない
  • 分からないとき,困っているときなどに自ら助けを求めないか求められない

 

背景には、視覚優位であること、ワーキングメモリが少ないこと(いわゆるマルチタスクが不得意)、見通しを立てることが難しいこと(そのせいで、見通しがないことに強い不安を感じる)、および中枢性統合が弱いこと(様々な情報をまとめる能力が弱い)などが影響しているとされる。

ASD患者への必要な配慮

安全衛生教育のときは、どのような流れで行うかを最初にきちんと説明する(そして、予定はなるべく変更しない)。

ASD患者は聞きながら同時にメモすることが苦手であるから、一度に多くのこと
を伝えない。少しずつ進めていく。

行動に移すまでに長い時問がかかる場合もあるため、その点にも配慮が必要。

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iPhoneのSuica(FeliCa)は電池切れでも使えるかはこちらから。

iPhone7にFeliCa(フェリカ)が搭載されて以降、利用者が増えています。

FeliCaとは、ソニーが開発した非接触技術の名前です。

かざすだけで高速データを送受信でき、さらに、データは何度も書き換えられ、カード本体を再利用できるエコロジーなシステムとなっています。

厳重なセキュリティーで、公共交通機関の乗車券システムから、電子マネー、マンションの鍵まで幅広い用途で使われています。

たとえば、最も身近な例では、おサイフケータイや、Suica、電子マネーのnanaco、WAONに利用されています。

iPhoneにFeliCa技術が搭載されるということは、iPhoneを『おサイフケータイ』として使えたり、Suicaと同じようにiPhoneを使って電車に乗れるようになったりします。

大変便利なサービスですが、心配なのは、iPhoneの電池が切れても使えるのかということではないでしょうか。

しかし、心配することはありません。

iPhoneが電池切れになっても、FeliCa技術を利用することは可能となっています。

ただし、Suicaのチャージ、定期券の更新などは、オンラインで行いますので(Apple Payに登録したクレジットカードを使う)電池が残っていることが必要です。

電子マネーは、現金(キャッシュ)のように、持ち運ぶ必要がなく、盗難の心配もありませんし、何より衛生的です。

iPhoneのFeliCaを利用したApple Payにより、今後も、電子マネー生活を楽しむ人が増えていくでしょう。

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外国人旅行者向けに使い捨てWi-Fiルーターを販売してはどうだろうか

外国人旅行者。

彼らの日本に対する不満のひとつは、Wi-Fi環境の悪さである。

街中で無料Wi-Fiが少ないうえに、なかには接続後に登録画面に誘導するものもあり手間がかかる。

かといって、いちいちSIMカードを買うのは面倒だし、設定が必要になるので手間がかかる。機種によっては使えないかもしれないなどの不安もある。

東京オリンピックに向けて改善の余地がある。

しかし、無料Wi-Fiスポットをつくるのは手間も時間もかかる。

税金を投入するのが勿体ないという人もいるだろう。

そこで、4G(LTE)のWi-Fiルーターを使い捨てで販売してはどうかと思う。

1日用なら2000円、3日用なら5000円のように日数と値段を調整して売る。

幸い、日本は携帯電話会社の通信網が発達しているので、通信環境は問題なく、不満は無くなるだろう。

空港や家電量販店、コンビニなどで売れば、かなりの販売が見込めるのではないか。

心配は悪用だが、販売のときにパスポートの提示でも求めれば、悪用の心配は減るだろう。

日本人が買うときも、マイナンバーカードなど身分証の提示で買えるようにすれば良い。

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面接で聞いてはいけない質問はこちら

転職の面接では、さまざまなことが質問されます。

中には、個人的なこと(プライベート)も含まれます。

その際、応募者が「答えたなくない」と思うような質問がされる場合があります。

いちおう面接官は「答えたくない質問は、答えなくて構いません」と面接のはじめに言います。

ところが実際は、応募者は採用されるために『なんとか答えよう』と努力して回答しがちです。

回答しても意味があるのかどうか分からないようなプライベートの質問に対して、そもそも、答えるべきなのでしょうか。

答える必要のない質問がある

実は法律では、基本的人権の侵害や差別につながるようなことは質問できないことになっています。

面接時の応募者に対する質問は、職務遂行のための適正・能力の判定に必要な項目に限ることとされているのです。

具体的には、以下のような個人情報は収集することが禁止されています。

したがって、これらについての質問には、答える必要は無いと言えます。

1.人種、本籍地、出身地

2.家族状況、家族の学歴・職業・収入

3.生活環境、住宅状況

4.所有する資産、 借入状況

5.容姿、スリーサイズ

6.思想、宗教、人生観、生活信条、支持政党

7.購読新聞・雑誌、愛読書

8.尊敬する人物

9.労働組合への加入状況

10.女性あるいは男性にのみ関わること

関連法令

職安法第 5 条の 4、均等法第 5 条

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ストレスチェック制度の悪用が多発するかもしれない

うつ病の患者が増加する事に伴い導入されたストレスチェック制度。

質問票で引っかかった人から、面接の希望があれば、医師による面接が実施される。

この面接の結果次第で、うつと診断される人が出てくることになる。

悪用の心配

この制度を悪用しようと思えば可能である。

たとえば、所属部署を移りたいと思っている人が、ストレスを受けているかのように振る舞うことが想定される。

また、少し休業したいと考えて、嘘をついて、うつ病の診断を狙う人も出てきそうである。

医師から報告を受けた企業としては対応せざるを得ないため、本人の部署を変更するなどの措置が必要になってしまう。

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同一労働・同一賃金には簡単な抜け道がある(と思う)。

同一労働・同一賃金については、よく分からないことが多い。

言葉のもつ意味の幅がとても広いため、話の意図することが理解できないことがある。

まず、ここでいう「労働」とは何か。

  • 同じ時間をかけること?
  • 同じ成果を出すこと?

そして、同一賃金とは何か。

  • 同じ月給のこと?
  • 同じ時間給のこと?
  • 手当やボーナスは含めて考える?

この言葉を使う人と、自分とで、捉え方が違うと話の意味が分からなくなってしまう。

このように、いまいち、同一労働同一賃金について良くわかっていなかったのだが、最近、色々な議論を聞いていて、なんとなく分かってきたことがある。

これは、非正規雇用者と、正規労働者との間で、格差を無くそうということのようである。

たとえば、同じスキル、同じ職歴があれば、非正規と正規とで、時給は同じ金額にするということである。

そして、ベース(基本給)の昇給については、正規職員と同じ賃金カーブをあてはめて換算する。

ただし、正規職員にのみ支給されるボーナスなどの手当は含めずに考える。

これは、手当などは単なる「報酬」と考え、給与(労働の対価)としては考えないからだ。

この制度が実現されると、非正規の時給は正職員に合わせるように上がるように思える。

しかし、これには簡単な抜け道がある(と思う)。

同じ仕事をする正職員を、職場に配置しなければよいだけなのだ。

仮にいたとしても、正職員は管理業務の一部を担っていると言われれば、否定できない。

では、このような抜け道を防ぐには、どうすればいいのだろうか。

この制度を実行するには、諸外国のように、正規と非正規の区別をなくしたら良いと思う。

目的は非正規の待遇改善であろうから、最初の一歩としては、シンプルに、「最低賃金のアップ」でよいのではないだろうか。

複雑な問題を取り上げて議論することで、かえって、かんたんに解決できる問題への着手が遅れてしまう。

年俸制に移行し、労働者は会社と個別に職務内容を契約書で明確にして労働契約を交わすようするのも、ありかもしれない。

追記(別記)

別の観点で、こんなことを考えたことがありました。

最近話題になっている同一労働・同一賃金ですが、ほかにも、なかなか難しい問題を孕んでいそうなのです。

同一労働・同一賃金の盲点

これは、非正規と正規の待遇が違いすぎる現状を解決しようとするものですが、実は盲点があるのではないでしょうか。

それは、同じ会社に所属していることが前提となっていることです。

たとえば、隣に座っている人が、別の会社に所属している人であれば、この制度は当てはめられません。

子会社などの別会社に所属させた社員を、表向きは派遣や出向などという形にして自社で働かせるといった抜け道を実際にやる企業が増えそうです。

派遣会社の利用が増える?

この制度のもとでは、人件費を抑えたい会社が派遣会社を利用する機会が増えたりしないでしょうか。

それに伴って、派遣の求人が増え、派遣社員の増加につながる恐れがあります。

不安なのは、将来的に非正規の中で格差が生じることです。

きちんと同一労働・同一賃金で処遇される人と、制度の隙をついて低い待遇のまま取り残される人とが発生しては良くありません。

派遣法の改正もあるため、影響を見守っていく必要がありますね。

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英語力の差は年収で200万円の差

国際化の流れを受けて、ビジネスマンの英語力がますます重要になってきています。

外資系企業のみならず、日系企業でも社員に英語力を求めるところが増えています。

転職と英語力

転職市場において、転職者にも、即戦力として英語力(とくに英会話能力)を求める企業は多くなっています。

たとえば、転職の応募条件に、TOEICのスコアが850点あること(ビジネス会話レベル)や、700点(日常会話レベル)などを求めるところがあります。

英語力と年収

ある調査によれば、英語力と年収の関係を見ると、日常会話ができる人と、ビジネス会話ができる人との差額は、年収ベースで200万円の差になると言われています。

金額の違いは、役職や肩書きの違いとしても、あらわれます。

もはや、転職において、英語力は年収の高い仕事を獲得するために必須の能力となっていると言えるでしょう。

英語力のアップ

英語力をつける方法として、有効なのは英会話教室へ通うことです。

イーオンなどでは、毎週末にクラスを受講するような形態があります。

ディスカッションのスタイルで話し合うことなどを通じて、英語で主張するなど、ビジネスに通じる能力が培われます。

なお、ビジネス英語は、定型の表現が多く登場するので、それさえ覚えれば、短期でマスターしやすいと言われています。