特許文献の検索方法をお知らせします。
WIPO が提供する特許データベース検索サービス（PATENTSCOPE ）が利用できます。
https://patentscope2.wipo.int/search/ja/search.jsf
アメリカの特許情報は、USPTOの特許出願情報検索システム（PAIR）で探すことができます。
https://portal.uspto.gov/pair/PublicPair
・出願番号Application Number(EXAMPLE: 99999999 or 99/999999)
・管理番号Control Number
・特許番号Patent Number
・PCT番号PCT Number (EXAMPLE: PCT/CCYY/99999 or PCT/CCYYYY/999999)
・公開番号Publication Number
のどれかを選んで、サーチボックスに番号を入力し、検索します。
エネルギー業界の主要企業を掲載します。
データは業界地図を参考に作成しています。売上高などに基づくデータですので、企業選びの参考にしてください。
JXホールディングス JX日鉱日石開発 JX日鉱日石金属 JX日鉱日石エネルギー 昭和シェル石油 出光興産 コスモ石油 東燃ゼネラル石油
国際石油開発帝石 富士石油 石油資源開発 日鉄鉱業 三井松島産業 日本海洋掘削 住石ホールディングス
北海道ガス 東京ガス 京葉ガス 静岡ガス 東邦ガス 広島ガス 西武ガス 大阪ガス 北陸ガス
北海道電力 東北電力 東京電力 中部電力 四国電力 九州電力 関西電力 沖縄電力 北陸電力
シャープ 京セラ パナソニック 三菱電機 富士電機 カネカ
イオン（イオンディライト） ソフトバンク（SBエナジー） ユニチャーム（ユニ・チャームプロダクツ） 森トラスト 三井化学 オリックス
今回は、途上国の土地とブロックチェーンがテーマです。
アフリカ諸国をはじめとする発展途上国では、土地の登記に関して、適切な記録が保持されていないケースが多くあります。
そもそも記録がないとか、記録が間違っているとか、不正により改ざんされている等です。
それは、土地所有権を巡る紛争のリスクが存在することを意味します。
これは、企業や投資家にとって、大きな問題となります。
そのような不確実性のある土地には、企業は工場を建設できず、また、投資家は資金を投資できません。
企業や投資家を誘致できなければ、産業の発達など、その地域の成長を見込めません。
結果として、貧困が続くことになります。
そんな途上国で、いま注目されているのが、ブロックチェーン上に土地情報を記録することです。
保有や移転の記録など、土地の登記情報を、不正な改ざんが無い形で残せるからです。
安心できる情報があれば、企業や投資家は、その土地に投資できます。
また、付随して、土地の売買をpeer-to-peerで行うため、取引の際の中間搾取がなくなり、取引当事者へのメリットが生まれます。
一見すると、ブロックチェーンにより、バラ色の未来が訪れるかのように見えます。
しかし、ブロックチェーンは、諸刃の剣になりえます。
なぜかというと、もしも、汚職などの不正によって、はじめに嘘の情報をブロックチェーンの登記システムに書き込まれたとき、問題が深刻化するからです。
悪意ある権力者の主張を、正式なものとして認証してしまう恐れがあるのです。
ブロックチェーンに書き込む前に、正確な情報を把握する必要があり、正確に記録する必要があります。
実現のために乗り越えなければならない課題が多いのです。
技術を活かすのは、人間次第なのだということを、再認識させられますね。
今回の記事の作成にあたり、参考にした記事はこちらです。
・The Blockchain Could Launch this African Nation to the Top（FEE）
・蔓延する「ブロックチェーンは善」という空気を鵜呑みにできない理由（現代ビジネス）
最低賃金を上げるべきだ、という議論があります。
これは、労働者全体の給料の底上げや、格差縮小などにつながる、メリットのある話に聞こえます。
しかし、こういう視点もあるようです。
最低賃金を上げたとき、いまの低賃金労働者の給料が上がるわけですから、増えた人的コストを削るため、経営者は、上がった最低賃金に見合わない人間を切り捨てることになる、という視点です。
最低賃金に見合わないような人間は、働くことすらできない社会になる、という話です。
もちろん、インフレになれば、切り捨てられた人たちが、のちに再雇用される場合も考えられますが、それは、あくまでも楽観的な考え。
短期的には失業者の増加が懸念されるのですね。
最低賃金を上げるには、失業者対策とセットにしなければいけないのかもしれません。
ただし、その原資は税金でしょうけれど。
こんな質問があります．
「仕事」の反対語は何ですか？
ある調査によると，この質問に対して，日本人は「休み」と答える人が多く，
一方で，欧米人は，「遊び」と答える人が多かったそうです．
この違いが生まれる原因に，宗教が関わっているという説があります．
実は，キリスト教圏では，「労働」は，「罰」や「苦役」という意味があります．
労働は，アダムとイブが「禁断の果実」を食べてしまったことに対して，神が人間に与えた罰なのです．
なので，基本的に，欧米人は，働くことはイヤなことと認識していて，「仕事は素早く済ませたい」という労働観を持っているそうです．
実際，欧米人の働き方を見ていると，オンとオフの切り替えが明確で，めりはりのある生活をしている気がしますね．
他方で，日本人が「休み」を選ぶ人が多いのは，仕事は疲れるものというイメージがあるからだそうです．
日本語の「仕事」の語源は「仕える事」で，古くは神様に仕える事，いわゆる神事としての尊い行いを表現する言葉でした．
日本は多神教なので，日常のありとあらゆるところに神様が存在していると考えられていたことから，どんなことでも働くことは神様への奉仕につながり，よい行い（善行）として考えられてきました．
さらには，手を抜かない，一生懸命やる，ということが大切なのです．
なんとなく納得できる話ですね．
最近は，日本の労働者の生産性が低いことが話題ですね．
生産性が低くなっている原因については，算出方法などを含めて，さまざまな見解があるところですが…
とにかく，いまの日本社会全体に，生産性を高めることが大事という意識が広まってきているのは事実でしょう．
わたしの職場でも，ついに，トップから，職場全体に対して，『生産性を上げるべし』という指示が出ました．
指示といっても，「具体的な方法は各部署で考えてね」という感じですが，まぁ，言われたからには，何もしないわけにはいかないという感じです．
しかし，これについて，ぼんやりと考えてみたところ，「業務を効率化する」とは，最後には人員削減につながるリスクがあるんじゃないかなぁ？ と思うんですよね．
効率化したら，部署全体の残業時間が減るわけで，そうなれば，事務方に，人員削減の理由を与えてしまう可能性があるわけです．
それを見越してしまうと，業務を効率化するモチベーションは出てきにくいのではないかと思ったのです…
こういう問題について，ほかの企業では，どのようにマネジメントされているのでしょうか？
ものすごく興味があるところです．
世の中には，「否定するなら代替案を出せ」という考え（思想）がありますよね．
この思想は，いつ頃，どこで出現したものなのか，よく分かりませんが，いつの間にか，日本社会に浸透あるいは蔓延している気がします．
この思想は，一見するともっともらしく聞こえるのですが，私はあんまり好きではないです．
否定するだけの意見であっても，それはそれで一つの新たな視点を提供するものであり，無価値ということではないからです．
個人的に感じるのは，この思想を好む人は，否定されることが嫌いな人なんじゃないかと思うんですよね（偏見です）．
相手に議論の生産性を求めるふりをして，否定意見を封殺したいだけではないかと思うんですよね…
戦後，日本は巨額の財政赤字と物資不足により，年率で数百パーセントというハイパーインフレになりました．
これに対して，昭和２１年２月，政府は預金封鎖と新円切り替えを実施しました．
新円切り替えのために，国民は預金を強制されました．
そして，国民は，銀行預金の引き出しが，ひと月に「世帯主300円+家族一人100円」までに制限されました．
また，銀行などに預けていないタンス預金についても，全て新円に交換することを余儀なくされました．
さらに，その後，保有する財産に応じた課税，すなわち“財産税”が導入され，政府の借金返済にあてられました．
さて，話は変わりますが，近年，マイナンバー制度が導入されましたね．
マイナンバーが銀行口座と紐づけられるなど，国民の財産は，国によって簡単に把握される状況となりつつあります．
ここで，このマイナンバー制度は，将来，“財産税”を導入することを見越した制度だという指摘があります．
政府は，いざという時には預金封鎖を実行し，マイナンバー制度を利用して，財産に応じた課税をするつもりらしいのです．
…はたして，預金封鎖の可能性は，あるのでしょうか？
政府の借金は，（本来なら）いずれは返さなけれはなりません．
国民から税金という形で回収して返すことになるのか，上記のような預金封鎖によって国民の預金が充当されるのか・・・？
現時点では何も分かりませんが，いずれにせよ、今度，政府の借金がふくらみつづけた場合，そのツケを払うのは，最後には，わたしたち国民ということになるのかもしれません．
ネット上には，２０３０年頃が怪しいという説もあるようですが，はたして．
2020年中に、ホンダから、Honda e という電気自動車がでるようです。
ちょっと気になります。
さて、電気自動車の購入を検討してみようかな…と思って調べてみたら、こんな話題がヒットしました。
普及を妨げる最大の障壁は？ニッポンのEVと、EV事業のこれからを考える(2019.06.24)
電気自動車は本体価格が高いし、マンションには置きにくいから、普及してないという話です。
ランニングコストについても触れていて、気になりました。
“単純計算だが458kmを走るのにかかる電気代は、高く見積もっても1856円だ。一方、30km/リッターの燃費性能を持つエンジン車でも、ガソリン代を140円/リッターで計算すると、同じ距離を走るのにかかる費用は2137円となる。”
1866円 vs 2137円．
これだと、ガソリンとそんなに変わらない印象です。
およそ半分くらいにはなると淡く期待していたんですが、裏切られました笑
とはいえ、これは「高く見積もっても…」と記載されているように高めの設定なのかもしれません。
実は、もっとコストパフォマンスは良いのかもしれません。
補助金も最大で40万円あるようですから、そこを含めて要検討です。
トヨタなどは、現在、2050年のCO2ゼロチャレンジ（排出量ゼロ）を目指し、電気自動車の普及を進めているということなので、、、
今後、日本で普及が進み、本体価格が安くなっていくことに期待したいですね。
ネットにあるフリー素材は便利ですね．
中でも，「いらすとや」の素材は便利です．
これまで，「いらすとや」の画像は，日本のあらゆる場所で使われてきました．
そのせいか，いつのまか，日本は「いらすとや」の画像であふれかえっているという異常事態になっています．
…それを不安視する声は，数年前からありました．
ところが、最近、株式会社ポケモンはポケモンのイラスト素材を無償で利用できるサービス｢ポケモン イラストラボ｣を公開しました．
ポケモンのイラスト100種類を無償提供しています．
使用できる場合は，子供を対象とした国内の教育・保育・公共・医療施設での非営利使用に限るそうです．
ポケモンは「いらすとや」の牙城の一角を崩すことができるのでしょうか？
今後の展開が少し面白そうですね．